平成30年度税制改正大綱 年収850万円超の会社員は増税。フリーランスは条件付きで減税。

平成30年度税制改正大綱 年収850万円超の会社員は増税。フリーランスは条件付きで減税。

平成29年12月14日付けで平成30年度税制改正大綱が発表されました。

ほぼこの内容で平成32年分から改正が行われると想定されます。

この中で本日は会社員の方とフリーランスの方に的を絞って主な改正を説明します。

会社員が関係する改正

給与所得控除の一律10万円引き下げ(増税)

会社員の方が経費として給与収入から差し引ける金額のことを「給与所得控除」と呼びます。

この金額が大きければ多いほど、税率をかける所得が低くなるので有利でした。

その金額が一律10万円引き下げられるので、増税となります。

給与所得控除の上限が適用される年収の上限が1,000万円超から850万円超に引き下げ。更に控除できる金額が220万円→195万円に(増税)

今までは、

「ここまで稼いだら給与所得控除として控除できる金額は一律220万円までですよ」

の基準が1,000万円超でした。

つまり年収1,000万円を超えた場合、どんなに多く稼いでも給与所得控除できる金額は220万円でした。

その基準が1,000万円超→850万円超に変わります。

また、給与所得控除額の最大額が220万円→195万円に変更されます。

一律195万円控除しかできない会社員の幅が広がり、増税となります。(※)

(※)年収850万円超の方で特別障害者又は23歳未満の扶養親族等を有する場合には一定の所得控除割増分ができる予定です

参考:

【現在の給与所得控除額】国税庁HPより

【改正予定後の給与所得控除額】税制改正大綱より

基礎控除の一律10万円アップ(減税)

所得から控除できる基礎控除が38万円から48万円と一律10万円アップします。

税率をかける前の所得が10万円減るので減税効果があります。

(ただし合計所得金額が2,400万円を超える方の場合金額に応じて基礎控除額は逓減し、2,500万円を超える方は基礎控除は0となります)

会社員の方まとめ

ざっくりとですが、今回の改正で会社員に関連するもののまとめです。

  1. 年収850万円以下の方は影響なし(給与所得控除額が10万円減り、基礎控除額が10万円アップするのでいってこいの状態)
  2. 年収850万円超の方は増税(給与所得控除の上限が適用される年収の上限が1,000万円超から850万円超に引き下げられ、更に控除できる金額が220万円→195万円になるため)

フリーランスが関係する改正

青色申告特別控除が10万円引き下げ(65万円→55万円)(増税)。ただし一定の条件を満たせば65万円維持

正規の簿記の原則に従って記録しているフリーランスに認められる、所得から差し引くことのできる青色申告特別控除の金額が65万円から55万円に引き下げられます。

従って税率をかける前の所得が増えるため増税となります。

ただし、以下のいずれかの条件を満たせばこれまでどおり65万円の青色申告特別控除が認められます。

  1. 会計データの電子保存を行っていること。
  2. 確定申告書を提出期限までにe-taxを使って電子申告をしていること。

1.については対応している会計ソフトがまだ少なく、申請もしなければいけないのでフリーランスにとってはいまだに敷居が高いものです。

一方2.については紙で提出されていた方は今すぐにでも切り替えができます。具体的には下記が必要となります。

  • マイナンバーカードの取得
  • 電子申告の開始届け出をする
  • カードリーダーを買う(数千円程度)

国税のシステムは使いやすいとはいえず、最初は手間取るかもしれませんが、今まで紙で提出されていた方はやってみる価値があります。

基礎控除の一律10万円アップ(減税)

会社員の方と同様、所得から控除できる基礎控除が38万円から48万円と一律10万円アップとなり減税効果があります。

フリーランスの方まとめ

ざっくりとですが、今回の改正でフリーランスの方に関わることのまとめです。

  1. 今まで青色申告特別控除を受け、e-taxで電子申告をされていた方は減税(基礎控除10万円アップ)
  2. 今まで青色申告特別控除を受け、紙で申告書を提出されていた方は現状維持(青色申告10万円ダウン+基礎控除10万円アップ)
  3. 今まで青色申告特別控除を受け、紙で申告書を提出されていた方がe-taxで電子申告すれば減税(青色申告65万円維持+基礎控除10万円アップ)

今まで青色申告特別控除を受けていない方は、青色申告特別控除の申請をし、複式簿記で記帳、更にe-taxで電子申告すれば減税(65万円控除)できるので是非利用しましょう。

改正は平成32年度からなので、まだ準備する時間はあります。

まとめ

平成30年度税制改正大綱で、会社員とフリーランスの方が関わる部分をまとめてみました。

やはり取れるところから(ある程度の収入の会社員)取るのかな、という感じはします。

それと同時に、これ以上複雑にしないでほしいというのが本音です。

編集後記

昨日は執筆の仕事をメインに行った後、同業者の方とお食事へ。

ビットコイン、事業承継の話で盛り上がりました。


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