クラウド会計に向いている職種・業種


独立・起業すると自分で税務申告をする必要が出てきます。

税金計算上の優遇(青色申告の特典)を受けるための記帳に必要となるのが会計ソフトです。

会計ソフトは大きく分けて自分のPCにインストールして利用するインストール型、ネットのクラウド上で利用するクラウド型があります。

会計ソフトは長らくインストール型が中心でしたが、近年は主に小規模事業者向けにクラウド型の会計ソフトが利用されるようになってきています。

クラウド型の会計ソフトには、銀行・カードとの自動連携、レシートの自動読み込みなどインストール型にはない便利な機能があります。

私は2年前の独立以来、「クラウド型」(具体的には、freeeとMFクラウドの2社)の会計ソフトを利用しているお客様専門に税務顧問を行ってきました。

自分自身もクラウド会計ソフトを使っています。

そこで気づいたクラウド会計に向いている職種・業種、向いていない職種・業種について書きます。

これからクラウド会計を導入しようと考えられている方は参考にしていただけたらと思います。

クラウド会計に向いている職種・業種

クラウド会計ソフト導入に際しては、下記に当てはまることが前提です。

  • 小規模(1人、多くとも数十名程度の組織)
  • インターネットバンキングを利用している
  • 決済はクレジットカードが基本

ですので自然とそういった方のご依頼が多いのですが、

その中でも向いていると思う職種・業種を書きます。

フリーランス

フリーランスが行うその人自身が商品の役務提供サービスはクラウド会計に向いています。

私自身もフリーランスとして税理士業を行っていますが、お客様も特許権調査サービス、Web開発、ICTコンサルタントなど「その人自身が商品」の専門職種の方が多いです。

自分が商品のフリーランスの場合、製造原価や在庫など会計ソフト以外のところで管理しなければいけない情報が少ないので、

データ化できるものはすべてデータ化してクラウド会計ソフト上だけで管理することがしやすいです。

アフィリエイター

アフィリエイターも売上・費用をすべてデータ化できるのでクラウド会計に向いています。

銀行・クレジットカードの連携だけでなく執筆を外注したときに使う「クラウドワークス」「ランサーズ」などを連携して効率的に仕訳をされている方もいらっしゃいますし、

海外向けのアフィリエイトには「PayPal」を連携して自動で売上計上されているお客様もいらっしゃいます。

アフィリエイターもクラウド会計ソフトだけでほぼ完結できる職業でしょう。

ネット物販業

リアル店舗ではなく、インターネット上で行う物販業もクラウド会計向けだと思っています。

私のお客様の中で多いのがAmazonを使った物販業を行っている方です。

freeeとMFクラウドは共に「Amazon(出品者アカウント)」「Yahoo!ショッピング」「楽天市場」「BASE」などのプラットフォームと連携できるので、売上を効率的に計上することができます。

リアル店舗と違い、こういったプラットフォームを利用したインターネット物販は在庫管理等もシステム上で行うことができ、すぐにデータ化できる点からもクラウド会計向けです。

クラウド会計に向いていない職種・業種

一方、クラウド会計の前提を満たさない下記に該当する場合は、導入が難しいでしょう。

  • 大規模組織(既に大きなERPソフトを利用している)
  • インターネットバンキングを利用していない・利用したくない方
  • 現金取引が多い業種
  • クレジットカードに抵抗のある方

実際、私が難しいと思った業種は以下の通りです。

建設業

クラウド会計に興味があるということで一度お会いした方が、建設業の方でした。

ただ話を聞いていると、建設業だからかはちょっと分からないのですが

  • クレジットカードは基本的に使いたくない
  • 現金取引がかなりある
  • 納品書・請求書のやりとりはすべて紙
  • コミュニケーションはメールではなく電話・FAX中心(クラウド会計とは直接関係ありませんが)

ということを聞いて「難しいかも・・」と思いお断りしました。

調べてみると、デジタル化が比較的遅れている業種のようで(我々の業界もそうですが)、今後デジタル化が進めばクラウド会計も導入しやすくなるのでは、と思いました。

製造業

製造業の会社のクラウド会計導入コンサルティングをしていますが、下記の点が難しいなと感じています。

  • 業界的に、「手形」支払いがある
  • 納品書・請求書のやりとりは紙が中心
  • 小口現金システムがある
  • 既存のシステムをやめられない事情があり、どうしても二度手間が生じる

このほか、ご依頼を受けたことはないのですが現金払いがメインの飲食店も難しいでしょう。

具体的な業種を紹介しましたが、

業種に限らず「仕事の進め方」をなるべくデジタル化しないとクラウド会計導入は難しいかもしれません。

まとめ

2年間クラウド会計専門の税務顧問を行ってみて、クラウド会計に向いている、向いていないと思う職種・業種を紹介してみました。

クラウド会計のポイントはいかに仕事を「デジタル化」するかだと思います。

上手く使いこなせば仕事を効率化し本業に集中できる優れたツールだと思いますので、

今後も便利な使い方をリサーチしていきます。

編集後記

昨日は、新規に契約していただいたお客様とクラウド会計ソフトの初期設定などについて打ち合わせ。

最初の設定が肝心でもあるのでみっちりヒアリングを行いました。

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