子供が大きくなってくるにつれ、家や土地など資産らしい資産を何も持っていない

自分でも、何か息子に生きている間にあげられるものがあればいいな、と

自分が持っている仮想通貨（イーサリアム）を贈与してみました。

贈与税・相続税が後々かからないよう、注意した点をまとめてみます。

贈与税は誰が申告して、支払う？

贈与税の申告・納税は、財産をもらった人が行います。

財産をあげた人は行う必要はありません。

どんなものが贈与税の対象となる？

贈与税の対象は、金銭や物などの「財産」です。

その他、自己負担なしで受け取った保険金・定期金や、債務免除などの経済的利益も含まれます。

特に公に言われていることではありませんが、仮想通貨にも例外なく課されると考えてよいでしょう。

なお、法人からの贈与や、扶養義務者からもらう生活費・教育費など非課税とされているものもあります。

贈与税はいくらからかかる？

贈与税は、下の表のとおり

（もらった財産の価額　− 基礎控除110万円）☓　税率　−　控除額　で計算されます。

例えば、2,000万円相当の財産をもらった場合の贈与税は

（2,000万　−　110万）☓　50％　−　250万　＝　695万円となります。

1年間でもらった財産の価額の合計が基礎控除額の110万円以内であれば、贈与税はかかりません。

この手法を使って贈与税・相続税対策ができます。

今回、私も息子が贈与税の申告をしなくて済むよう、110万円以内で贈与を実施しました。

仮想通貨取引所の未成年者口座の開設

仮想通貨取引所は、未成年でも口座を開設することができます。

例えば、bitFlyerは親の承諾書と顔写真付きの本人確認資料を提出すれば利用することができます。

贈与税の注意点

贈与をするにはいくつか、注意点があります。

財産を「あげます」「もらいます」の当事者間の合意がなければ「贈与」にならない

贈与が成り立つための条件として当事者間の合意が必要です。

例えば、子供に内緒で仮想通貨口座を作り、そこに110万円以内で毎年送付していったとしても、

管理を親がしていればそれは親の財産となってしまい相続時に子供に相続税が課されます。

贈与を成り立たせるためには、まずは「あげます！」を宣言して管理もあげる側に任せましょう。

今回私も事前に

私「◯◯（子供の名前）君にイーサリアムをあげます！」

息子「え、ありがとう！」

というやり取りをし、贈与契約書（後述）を作成し、贈与実行後に取引所のパスワード管理もお願いしました。

後々のために贈与契約書を作成する

贈与は口頭でも成り立ちますので、前述した口頭のやり取りでも特に問題はありません。

ただ、税務調査などなにかあったときのために何も証明するものがないと、余計な手間や最悪税負担が生じる可能性があります。

そこで、財産を贈与したときは贈与契約書を証拠として残しておきましょう。

贈与契約書のフォーマットは特に決まっていませんが、最低限書いておきたいことは

• 贈与者の氏名・住所
• 受贈者の氏名・住所
• 贈与財産の具体的な内容・金額
• 贈与する日付
• 贈与契約をした日付

です。

 

その他、未成年者の意思表示には親権者の合意が必要です。

今回は、夫に署名してもらいました。

なお、より「贈与契約がその日付で行われた」ことを強力に証明するために公証役場に行って確定日付を押印してもらうのもお勧めです。（1通700円）

そこまでしなくとも、切手を一枚贈与契約書に貼って、郵便局に行って消印してもらう方法もあります。

公証役場の確定日付ほどではありませんが証拠にはなるでしょう。

今回は、お手軽な後者の方法にしました。

贈与を実行する

贈与の合意をし、贈与契約書を作成したら贈与を実行します。

今回、自分のハードウォレットから息子の取引所の口座へ送付しました。

現金の贈与と違い仮想通貨はすべて記録が残るので証拠としては強いでしょう。

無事、送付が反映されて息子の口座へイーサリアムが移りました。

贈与財産の評価に注意

贈与財産の価額は、贈与を受けたときの時価で評価します。

仮想通貨の場合、1日で価格が相当動くため、いつの時点の時価にするかが重要となります。

現実的には、その日の時価の仲値を取るなど合理的な方法で行うしか今のところないでしょう。

贈与をしたときの時価が110万円以内で収まっていることを証明するには、

そのときに利用したレートのスクリーンショットを撮って印刷するなどしておくと良いでしょう。

今回も、ちょうど110万円相当内に収まるような数量にしました。

贈与側に管理をお願いする

贈与後、息子に取引所のアカウントとパスワード、出金方法などを書いた紙を渡して管理をお願いしました。

所得税の注意もする

金銭と違い、仮想通貨の場合にはもらった側が市場に売却して利益が出た場合所得税が発生するので注意が必要です。

まとめ

子供に仮想通貨を贈与した場合の贈与税に関して、注意する点をまとめました。

暦年110万円の非課税枠内を使ったこの手法は手軽にできる生前の相続対策です。

始めるのは早ければ早いほど効果はあります。

毎年110万円を子供に贈与することはそれなりに大変ですが、良いモチベーションにもなります。

うちは特に相続させるほどの財産はありませんがふと「仮想通貨があった！」と

思いたち、ネタにもなると贈与してみました。

現在仮想通貨の価格は下がってきているので、贈与はやりやすいかもしれません。

息子が成人するときまでに上昇することを願って。

編集後記

息子と一緒に近所の神社に高校生活がうまくいくよう願ってきました。

一緒にいた息子に「何願った？」と聞くと

「ビットコインとイーサリアムが上がるよう願った！」

という案の定の答えが返ってきました・・。

Today’s New

とあるセミナーの申込