税理士、行政書士、弁護士など士業への相談は実際会ってお話する、対面サービスが中心です。

デリケートなお話もあるので直接会ってお話することは大事だと思っています。

ただ対面に「必ず」こだわる必要はないかと思っています。

これまで、対面以外でインターネットの通話ツール（Skype、Googleハングアウト、LINE電話）を利用して相談を受けてきましたが、

全く問題なく対応することができました。

テクノロジーを上手く利用すれば、広範囲の人にサービスを届けることができます。

地方にいる人にサービスを届けることができる

現在税務顧問を行っているお客様で、青森県在住の方がいます。

先日顧問のお問い合わせをいただいた方は宮崎県在住の方でした。

最近は地理的なことを気にせずご依頼してくれる方が増えている気がします。

テクノロジーを活用すれば近隣の人だけでなく、地方にいる人達にもサービス提供することができます。

国境を越えてサービスを届けることができる

インターネットを使った通話ツールを使えば、国境を越えてサービスを届けることができます。

昨日は、アメリカ在住で現地法人を立ち上げている人からのご相談でした。

やはり時差があるので昨日の23時に相談スタート。現地時間は朝の9時だったようです。

今までもフィンランド、台湾、シンガポールの方からメールやインターネット通話で相談を受けたことがあります。

対面にこだわっていたらこういったサービスはできなかったでしょう。

海外でスモールビジネスを行う方に気軽に利用してもらえる

「国際税務」「クロスボーダー取引」などと聞くとグローバルに活動している大きな会社にしか関係ないように思いますが国外で日本の税金を気にされるのは大きな会社ばかりではありません。

小さいながらも海外にてスモールビジネスを行い、日本向けのサービス提供を行っている個人もいます。

先日ご相談いただいたフィンランド在住の方は、日本向けサービス（アフィリエイト、ネット物販、原稿執筆、帰国したときに行う講演料等）に関わる日本の税金を心配されていました。

特に現代は場所にとらわれずにインターネットを使って働く人が多いため尚更です。

スモールビジネスを行う方に気軽に利用してもらえるのも、テクノロジーを活かした場所に依存しないサービスの強みです。

まとめ

私は税理士業界にそれほど長くなかったため、業界の常識をあまり分かっていません。

ただそれが逆にこういった隙間サービスを思いつくヒントにもなりました。

今までの枠組みにとらわれずテクノロジーを活かした新しいサービスの提供、今後も進めていきます。

編集後記

昨日は午後対面相談を行った後、23時よりアメリカ在住の方の相談の対応を。

セカンドオピニオンとして相談して安心していただけたようでよかったです。