わたしは

税理士事務所、自分の会社で

決済代行サービスの「Stripe」を利用していますが、

2022年11月からインボイス発行事業者の登録番号の設定が

可能になりました。

設定方法を解説します。

※インボイスにいち早く対応したStripe

 

2023年10月から請求書には「インボイス発行事業者の登録番号」が必要に

そもそもインボイスって何？という方のために

インボイス制度をざっくり解説します。

 

インボイス制度とは、ざっくり説明すると

「インボイス発行事業者の登録番号」というものを請求書に記載していないと、

消費税が請求しづらくなる制度です。

（登録番号なしの請求書を受け取った事業者は、消費税の負担が増える可能性があるため）

 

2023年10月1日からは、

消費税を上乗せするために

請求書に「インボイス発行事業者の登録番号」を

記載する必要があるのです。

 

toBビジネスを行う方であれば、

基本的には課税事業者として、インボイス発行事業者に登録

することが多いと考えられます。

 

インボイス発行事業者になるためには、

2023年9月30日までにインボイス発行事業者の登録番号を申請をして取得しなければなりません。

［手続名］適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）｜国税庁

 

 

Stripeのインボイス対応

ここで問題となりうるのが、

PayPal、Square、Amazon Pay、Stripeなどのプラットフォームを

通じて売上を上げている事業者です。

これらのプラットフォームがインボイス制度に対応した

請求書フォーマット（インボイス発行事業者の登録番号等が書かれた請求書）

を提供してくれないと、インボイスとしての要件を満たさず消費税を請求しづらくなります。

 

今後プラットフォームごとに対応していくと思いますが、

今回は私が利用しているStripeがインボイス制度に対応した

請求書に対応するとアナウンスされたので紹介します。

 

Stripeでは既にインボイス発行事業者の登録番号の設定が可能と

なっており、その他の書式は2023年度第1四半期（2023年春頃）には

準備が完了する予定のようです。

 

Stripeでのインボイス発行事業者の登録番号の設定のやり方

ここでは、請求書にインボイス発行事業者の登録番号を設定するやり方を紹介します。

 

Stripeにログインし、設定→請求書テンプレートを開きます。

一番下の、「税に関する情報を管理する」

の納税者番号にて、

「JP TRN」（多分「Japan Tax Registration Number」の略かと）を選び、

Tから始まるインボイス番号を入力します。

インボイス発行事業者の番号は、

インボイス発行事業者の登録申請後に

送られてくる「適格請求書発行事業者の登録通知書」に書かれています。

 

保存をして、早速請求書を作ってみます。

請求書の作成画面の下の方の「その他のオプション」に、

「納税者番号」があるためチェックを入れます。

請求書をプレビューしてみると、きちんとインボイス発行事業者の登録番号が入っていました。

 

インボイスに必要な項目

インボイスに必要な項目は、

1. インボイス発行者の名称
2. インボイス発行事業者の登録番号
3. 取引年月日
4. 取引内容
5. 税抜価額又は税込価額を税率区分ごとに合計した金額
6. 5.に対する消費税額及び適用税率

です。（下線がインボイス制度開始後に追加される項目です）

Stripeの場合、税率は一括でしか設定できないため

軽減税率対象のものが含まれている場合には5.と6.が

微妙な感じです。

とはいえ決済代行サービスを利用される方は

サービス業が多くほぼ10％かと思いますので

そこまで影響はないかもしれません。

 

まとめ

決済代行サービスStripeでインボイス発行事業者の登録番号が可能になったので、

やり方を解説してみました。

インボイス制度は2023年10月1からですが、

登録番号をもう取得しているのであれば

今から忘れずに設定しておいて問題ないでしょう。

 

今後、PayPal、Amazonなどの大手プラットフォーム

も対応していくと考えられますので、

ご利用されている方は動向を注視していただければと思います。

 

編集後記

昨日は、書籍のゲラの最終チェックを。

ほんと、この「何度も何度も見ても訂正したくなる」

沼、毎回経験します・・・・・。

 

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