先日会社設立のために法務局へ行きましたが、たくさんの人でごった返していました。

法務局へ行く用事といえば「登記簿謄本を取り寄せる」ことが一番多いのではないでしょうか。

謄本を取り寄せるだけであれば法務省が運営している「登記ネット」の「かんたん証明書請求」が便利です。

登記ネットとは

登記ネットとは、法務省が運用する申請用総合ソフトを使って下記の登記手続をオンライン上でできるサービスです。

申請には、電子証明書が必要となります。

• 不動産登記手続
• 商業・法人登記手続
• 動産譲渡登記手続
• 債権譲渡登記手続
• 成年後見登記手続
• 電子公証手続

かんたん証明書請求とは

登記ネットのうち、上記の申請用総合ソフトを使わなくても謄本等の郵送の申請をオンライン上で行うことができるサービスが「かんたん証明書請求」です。

交付請求できる証明書は、主に登記事項証明書です。

申請には電子証明書もいらず、インターネット環境があれば誰でも気軽にできます。

なお、利用時間は平日8時半から21時までです。お休み必要ですもんね。

かんたん証明書請求の方法

法人の登記事項証明書を請求する手順を説明します。

申請者情報の登録

かんたん証明書請求を行うには、申請者情報の登録が必要です。

トップページの「申請者情報登録」をクリックします。

使用許諾に「同意する」を選択し、情報を入力していきます。

申請者IDは自分で決める必要があります。

かんたん証明書請求にログイン

申請者情報を登録したら、「かんたん証明書請求」メニューからログインします。

登記事項証明書を請求する

証明書請求メニューが開いたら、「登記事項証明書（商業・法人）」を選択します。

必要な情報を得る方法として、「オンライン会社・法人検索を使う」と「会社・法人情報を直接入力する」のメニューが出てきますのでいずれかを選択します。

オンライン検索の方が必要な情報をとってきてくれて手間が省けるので、おすすめです。

検索は、会社名、読み仮名、法人番号でできます。

会社情報を追加すると、登記事項証明書交付請求書が自動的にできあがります。

通数で必要な枚数を入力します。

その他必要事項を入力し、「送信実行」ボタンを押します。

送信すると、処理状況照会画面の取得可能情報のうち到達通知だけ完了した状態になります。

手数料を納付する

処理状況照会で、取得可能情報の到達通知、お知らせ、納付にボタンが表示されれば手数料納付を行うことができます。（送信してから数分程度で可能となります）

納付ボタンをクリックすると、電子納付の画面にうつります。

「電子納付」ボタンを押すと、金融機関種別選択画面へ移動します。

（納付期間最終年月日が定められているので、それまでに納付を行う必要があります。）

下記の画面より、利用する銀行名を選択します。

インターネットバンキングを利用して納付を行います。（下記は横浜銀行の場合）

既に納付先・金額は入っていますので、そのまま手続きが行えます。

納付後、１、２日で登記簿謄本が郵送されてきます。

まとめ

オンラインで気軽に登記簿謄本を取りせることのできる登記ネット「かんたん証明書請求」を紹介しました。

おそらく知っている人は一定数いるとは思いますが、意外と「会社の謄本は法務局へ行ってとるもの」と思い込んでいる人もまだ多いのではないでしょうか。

ちなみに法人の印鑑証明書はかんたん証明書請求は利用できず、申請用総合ソフト（電子証明書も必要）をインストールし、申請する必要があります。

法人の電子証明書は法務局発行の「商業登記電子証明書」が必要となるのですが、これがまた取得するのに長い道のりそうで。。ただ法人税の電子申告や社保・労保の手続きにも利用できるので外注せずに自分で手続きを行う方はとっておきたいところです。こちらはまた後日記事にします。

個人で使えるマイナポータルと合わせて、どんどん行政サービスが便利になっていくことを願います。

（マイナンバーカードのパスワード再設定に3時間待たされた人）

編集後記

昨日は、顧問先の住民税特例納付の準備、問い合わせ対応など。

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登記ネット「かんたん証明書請求」