注目度の高い電子帳簿保存法

数年前から、経理・税務業界で注目されている電子帳簿保存法。

ざっくり言うと、

帳簿や書類を紙ではなく

データで保存するルールを定めた法律です。

2023年6月現在でも

内容を聞かれることが多く、注目されています。

（雑誌寄稿も数えきれないほどさせていただきました）

 

どうしてもこういった法律は

「面倒だけど対応しなければならないもの」

という印象を持たれがちなので、

今日はあまり言われていない

電子帳簿保存法に対応するメリットを

書いてみます。

※電子帳簿保存法対応は面倒なもの？

 

衝撃を受けた質問

実は、今日の記事のきっかけとなったのは

とあるセミナーで受けた質問でした。

 

「要するに、紙ですべて取引すれば

この法律関係ないですよね！？何も変わらなくていいんですよね！？」

とおっしゃる方がいました。

 

想定もしていなかった質問だったので

思わず「はい」としか言えず。

 

えっと、確かにそうだけどさ、、、と正直思いました。

 

電子帳簿保存法は当たり前のことを言っている

質問された方は、

おそらく自分が所属している会社の中で、

自分の仕事が増えなければそれで良いと思っていたのでしょう。

 

でも仕事はひとつの会社で完結するものじゃありません。

多くの取引先があって、そこに働く人がいて。

その人たちのことも考えたら

自分だけ変わらなくて良い、という考えは

できないですよね。

 

しかも電子帳簿保存法はごくごく当たり前のことを言っています。

「データでやりとりしたもの（電子取引）はデータで保存してください」

と言ってるだけなんですね（帳簿保存とかスキャナ保存はやってもやらなくても良い）。

 

確かに要件は小難しいんですが、

求めていることは普通のことです。

「私たちの仕事を増やそうとしている」わけじゃないんです。

 

電子帳簿保存法に対応するメリット

そもそも電子帳簿保存法の施行のとき（1998年）に

掲げられていた目的は、税務行政の簡略化はもちろんですが

「納税者の負担軽減」が強調されていました。

今後急速にデジタル化が進むことを見越して作られたものです。

ですので、会社の負担を増やすんじゃなくて減らすためのものです。

 

実際、法律を紐解いていくと

データが改ざんされないように保存する方法だとか、

データをきちんと検索できるようにしておくだとか、

法律で定められていなくても

これまで紙で、金庫の鍵をかけて厳重に管理して、インデックスつけて整理して・・

という業務をデータに置き換えたに過ぎません。

当然、紙の扱い方とデータの扱い方は違います。

だからこそ、データの扱い方を勉強する必要があります。変わらなくてよいわけないじゃないですか。

 

いずれにしてもこれだけ生産年齢人口が減っている中で

デジタル化社会に対応できない会社は危うくなるはずです。

 

前向きに考えれば、

これまでデジタルに対応できなかった会社はデジタル化するきっかけに、

デジタル化できていた会社はさらに社内の体制を強化するきっかけに

この電子帳簿保存法を「活用する」という視点を持てるのではないでしょうか。

 

私が1月に出版した本の題名も、「活用」という言葉が

入っています。新しい仕事がでてきたときに、面倒なものと捉えるのか、変わるきっかけと捉えるのか。

どっちが良いのかは明らかです。

まとめ

あまり語られない、電子帳簿保存法のメリットを書いてみました。

「〜すべき」「〜しないとまずい」

と語られることが多い法律ですが、

元を辿れば納税者のための法律です。

是非活用していきませんか。

 

編集後記

昨日は、執筆の仕事をしつつ、

近所の美術館と和菓子屋さんへ。

素敵な音楽、絵画、そして美味しいどら焼き。元気が出ました。

最近のあたらしいこと

神奈川県立近代美術館 鎌倉別館

三日月堂花仙