主に税理士をターゲットとした月刊雑誌『税務弘報』2019年4月号の「副業の税務」特集に、執筆しました。

働き方改革に税理士の新たな活躍シーンがあること、社長、フリーランス、会社員様々なパターン別の税務における留意点を書きました。

元々興味ある分野であったので、私自身も書いてて楽しくもあり、勉強にもなりました。

大型書店（神奈川だったら有隣堂、紀伊國屋書店等）だったら置いてある可能性がありますので、お見かけされた方は手にとって見ていただければ幸いです。

Amazonのページ：

働き方改革は大企業だけの話じゃない

メディア（テレビ・新聞）では、働き方改革の話は大企業に偏っています。

ただ、税理士として比較的小さな規模のお客様と接している身からすると、個人にこそ多様な働き方は広がってきていると感じていました。

例えば公務員をしながら事業を立ち上げるべくセカンドビジネスをしている方、子供が小さいから外で長時間働けないけれど、在宅でできる仕事を少しずつ始めるお母さん、自分の会社を持ちつつ、大企業に雇用されて会社員としても活躍されているひとり社長・・

 

経済規模から考えたら、大企業から変えていく方が効率的なのは分かりますが、

私の肌感覚でいうと、変わってきているのは「個」です。

そのような「個」の働き方が急激に変わっていく過渡期だと思っています。

スモールビジネスを始めるには税金の知識は必須

ひとつの会社に勤め上げるのではなく、スキルを活かして様々なコミュニティに属しながら働く人たちが増えてくれば、税金知識は必須となるでしょう。

会社員であれば普段の給与から源泉徴収、そして年末調整で税金計算に一切関わることはありませんが、

自分でスモールビジネスをいくつも立ち上げるとなると税金計算は避けて通れません。

例えば2箇所以上の会社に勤める場合、個人事業と会社員を掛け持ちする場合等、それぞれのケースにおいて税金の取扱を勉強する必要があります。

大変そうに見えますが、私はこの流れは良い流れだと思っています。

自分の税金がどのように計算されているか分かると、国や地方に貢献していることを感じられますし、税金の使われ方にも自然に興味がいくようになるでしょう。

税理士のあり方も変わっていくと予想

このような一つの属性にとらわれずに多様な働き方を実践する人たちが増えてくれば、税理士の役割も変わっていくだろう、と推測しています。

税理士は「中小企業のオーナーの味方！」といったイメージが強いですが、

実際私が接しているクライアントは2つ以上の顔を持つ人ばかりです。

そして「自分で学びたい、工夫したい」という方が多い。

このような方のニーズを満たすためには、税理士側も従来の代行を中心としたサービス内容を変えていく必要があると思っています。

そんな税理士としての今後のあり方について思うところも書きました。

一般の読み物としても

税務弘報は基本的に専門家向けの雑誌ですが、今回の号は働き方改革がテーマということで、特集部分は一般の読み物としても興味深い内容となっています。

（ただ特集以外の部分は専門家向けですが）

税務の専門家以外の方（働き方改革の第一線で活躍されている方）のインタビューが掲載されていたり、

副業を長年認めてきた税理士事務所の所長さんのお話があったり、

女性の副業税務についてのお話があったりと、

一般の方でも参考になると思う記事がありました。

専門家であっても専門記事ばかりだと疲れるので^^;こういった構成は良いと思います。

 

まとめ

税務弘報2019年4月号に副業税務について執筆しましたのでお知らせしました。

私にとってもまさに働き方改革はずっと自分ごとで迷走していましたし、

リアルタイムで、大きなテーマです。

今後も引き続き働き方については記事にしていくつもりです。

 

編集後記

昨日は、出版社の方から雑誌の献本をいただき、今後興味ある分野について話してきました。

その後、抱えている税務案件についてセカンドオピニオンを得るべく同業者の元へ相談に。

こういうとき横のつながりがあるととてもありがたいです。

 

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