ネットオークションやネット広告、フリマアプリなどの電子商取引（コンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを売買したり分配したりすること。Wikiより）が拡大しています。

平成28年における日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は約15兆円とのこと。（平成29年8月7日発行週刊税務通信より）

私もヤフオクやAmazonなどで商品を販売したことがありますが、個人でも気軽に始められ報酬を得ることができます。

その手軽さゆえか、報酬について無申告の方も多いようです。

ネット販売は税務署は把握できないから申告しなくても大丈夫ではないか？と思われる人も多いのではないでしょうか。

しかし税務署もただ黙って見ているわけではありません。

平成13年から全国税局に設置されている「電子商取引専門調査チーム」（以下「電商チーム」と書きます）は、電子商取引の情報収集や調査を日常的に行っているようです。

調査だけでなく情報収集も行っている

電商チームは、怪しい事業者がいた場合にのみ調査を行うのではなく、日ごろから情報収集も行っています。

例えば、電子商取引事業者等（プロバイダなど）と接触して資料源開発を行うことが挙げられます。

資料源開発とは、「情報の元を見つけ出す行為」を言います。

つまり日頃からどういった情報が電子商取引事業者等に蓄積されているかを把握し、無申告者を摘発するチャンスを探っているとも言えます。

Webサイトからも情報収集をしている

電商チームが行う情報法収集は電子商取引事業者等と接触するだけでなく、Webサイトからも行われています。

例えばオークションやフリマ、ネット販売、仮想通貨取引についてブログを書いている人が最近多いですがこういったものにも調査チームは目を光らせているはずです。

販売実績を公開している方も多いので注意が必要です。

仮想通貨を取り扱う者も調査対象

電商チームが調査の対象とするのは、ネットオークションやフリマ販売、アフィリエイトを行う者だけに限らず近年話題の仮想通貨を売買する者も対象となることが想定されています。

仮想通貨を取り扱う事業者（仮想通貨販売所など）に仮想通貨を売買する者に関する任意の情報提供の協力依頼が入り、そこから無申告が発覚する可能性もないとは言えません。

仮想通貨の課税関係についてはいまだはっきりとはしていませんが、何らかの申告をしないと調査対象となってしまうリスクがあるでしょう。

まとめ

電子商取引に関する調査・情報収集について今日はまとめました。

個人でも気軽にできるネット取引ですが、報酬と申告はセットで考えるようにしましょう。

編集後記

昨日の午前中は「家だと勉強に集中できない」と言う息子と一緒に隣のファミレスへ。

息子は勉強、私はブログ。

私ははかどったのですが、2時間ぐらい経過した時点で息子の集中力切れ。

どこにいても同じじゃん・・