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税金

医療費控除の領収書提出方法の見直し(平成29年分の確定申告より)

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平成29年度の税制改正大綱で、医療費控除の領収書の提出方法が見直しされました。

従来の領収書の添付ではなく、医療費の明細書の添付による提出に変わります。

この適用は、平成29年分以降の確定申告書を平成30年1月1日以降に提出する場合に適用されます。

(なお、e-taxで提出する場合は領収書の添付・送付は従来から必要ありません。以下紙で提出する場合を前提とします)

医療費の明細書って?

領収書に代わって添付しなければならない医療費の明細とはどのようなものでしょうか。

大綱では明細書のフォーマットは明らかにされていませんが、以下2つが考えられます。

① 従来から納税者が作成してきた「医療費の明細書」

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医療を受けた人ごとに、病院名、治療内容等を入力していくフォームです。

国税庁のHPにエクセルフォームも紹介されています。

https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

医療費の領収書を基に、納税者自身が作成します。

② 保険組合からくる医療費のお知らせ

毎年2月頃に、自分が加入している健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」があります。

こちらには人ごとに治療を受けた病院名、診療区分、健康保険負担額などが記載されています。

このお知らせの目的は自分の1年分の医療費を確認することにあり、従来医療費控除を受けるための添付書類としては認められていませんでした。

(私はこの書類は参考程度にして、すぐに捨ててしまっていました)

しかし平成29年分の確定申告以降はこの医療費のお知らせに自己負担額が記載されるなどして医療費控除の添付書類として使われることが想定されています。

具体的には、マイナンバーを活用することが想定されています。

明細書があれば領収書は捨てていいか?

それでは、確定申告書に明細書を添付するだけでいいならば領収書は捨てていいか?という疑問が浮かびます。

この点は、残念ですが申告期限から5年間は提示・提出が求められる可能性があるため領収書の保存は必要です。

医療費のお知らせを医療費控除に添付した場合には、そのお知らせに記載されている医療費の領収書は提示がもとめられません。

ただ、確定申告に当たっては照合書類として領収書はすべてとっておいた方が無難です。

また、平成29年1月1日よりスタートしたセルフメディケーション税制を受けるためにも領収書の保存は必要です。

自分で健康維持・予防をすることによって所得控除が受けられるー平成29年1月から始まる「セルフメディケーション税制」をご存知ですか?

医療費の領収書はいったん全部とっておく、という対応が妥当です。

まとめ

平成30年1月1日以降から適用される、医療費控除の領収書提出方法の見直しについてまとめました。

確定申告書の添付書類として、領収書から医療費の明細書に変わります。

添付書類が少なくはなりますが、結局は領収書との照合が必要だったり、税務署からの提示・提出依頼の可能性があるため実質的に納税者の負担はあまり変わってはいません。

従って医療費の領収書はいったん全部とっておくことが妥当です。

編集後記

近々、皇居ランをすることになりました。

ジムに通い始めて8カ月。ランニングマシンでトレーニングしてきたとはいえ本格的に外で走るのは初めてです。

運動というと拒否反応を起こしていた1年前が嘘のようです。

人は変われるんだなあ、としみじみ思いました。


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戸村 涼子
ファイル 2017-03-24 15 12 37

30代税理士。横浜市在住。
クラウド会計専門。ネットビジネスに強み。主に副業を行っているサラリーマン、フリーランス、小規模ベンチャーのお手伝いをさせていただいております。
既存の税理士業業界に常に疑問を持ち税理士としてどのように社会貢献していくか日々模索中。
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