医療費控除の添付書類提出方法の見直し(平成29年分の確定申告より)

医療費控除の添付書類提出方法の見直し(平成29年分の確定申告より)

(※一部誤った記載があっため2018年1月24日に更新しました。)

平成29年度の確定申告より、医療費控除の添付書類が見直しされました。

従来の医療費の明細書+領収書の添付ではなく、医療費この領収書に基づいて必要事項を記載した医療費控除の明細書による提出に変わります。

(ただし、上記の場合には領収書を5年間保存する必要があります)

この適用は、平成29年分以降の確定申告書を平成30年1月1日以降に提出する場合に適用されます。

(なお、e-taxで提出する場合は領収書の添付・送付は従来から必要ありません。以下紙で提出する場合を前提とします)

医療費控除の明細書って?

平成29年度の確定申告から医療費控除を受けるために必要な医療費控除の明細書が平成29年9月25日に国税庁のHPに公開されました。

従来と変わった点は以下のとおりです。

  • セルフメディケーション税制との重複適用が不可能と明記
  • 医療保険者から送られてくる「医療費のお知らせ(医療費通知)」に関する事項が追加

セルフメディケーション税制は、一定の健康増進に取り組んだ方が受けられる所得控除ですが、医療費控除とは重複できません。

今回そのことが医療費控除の明細書に明記されました。

また、医療保険者から年末に送られてくる「医療費のお知らせ(医療費通知)」は、今まで医療費控除を受けるための添付書類としては認められていませんでした。

そのため、領収書をすべて集計する手間がありましたが、

平成29年度の確定申告より医療保険者が発行する「医療費通知」を確定申告書に添付する場合には、医療費のお知らせ(医療費通知)に記載された金額をそのまま医療費控除の明細書へ転記(1 医療費通知に関する事項へ)できるようになり、この分については医療費の領収書の保存も不要となります。

ただし、「医療費通知」には以下の項目が必要となります。

  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の額
  6. 保険者等の氏名

医療費のお知らせに書かれた金額以外に医療費がある場合には、「2 医療費(上記1以外)の明細」欄に記入していくことになります。

以下、国税庁より公表されているQ&Aです。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf

 

まとめ

平成30年1月1日以降から適用される、医療費控除の添付書類の提出方法の見直しについてまとめました。

確定申告書の添付書類として、医療費の明細書+領収書から、医療費控除の明細書に変わります。

更に要件を満たした医療費通知を添付すれば領収書の保存も必要なくなります。

ただ、医療費通知は送られてくるのが遅く(横浜市の場合3月の上旬)、申告を早く済ませたいという人にとってはかえって負担でしょう。

医療費通知も確定申告する要件が満たされているか確認も必要です。

医療費通知に記載されているものと実際の領収書との間にズレがあるかもしれないので領収書との照合作業は必要になると考えられます。

更に、セルフメディケーション税制を受けるには領収書の保存が必要となります。

医療費通知を使うかどうかにかかわらず、

医療費の領収書はいったん全部とっておくことが妥当です。

編集後記

近々、皇居ランをすることになりました。

ジムに通い始めて8カ月。ランニングマシンでトレーニングしてきたとはいえ本格的に外で走るのは初めてです。

運動というと拒否反応を起こしていた1年前が嘘のようです。

人は変われるんだなあ、としみじみ思いました。


横浜市西区のクラウド会計専門「戸村涼子税理士事務所」

クラウド会計導入支援、ネットビジネス・海外取引・仮想通貨取引に力をいれております。主に個人事業主様・中小企業の社長様向けにサービスを提供しております。 事務所ホームページはこちら 代表プロフィール 事務所の特徴
【税務メニュー】
税務顧問
単発決算・申告
単発税務相談
単発税務メール相談
【コンサルティングメニュー】
クラウド会計導入コンサルティング
自力決算・申告コンサルティング
仮想通貨申告コンサルティング
個別コンサルティング



<広告スペース>