税理士による無料相談の有効な活用方法
11/132017
カテゴリー:ソロビジネスハック
日曜日に、「税を考える週間」キャンペーンで、税理士による無料相談を行ってきました。
場所は横浜駅直結のデパート前。多くの人が行き交う場所です。
今回初めてこういった不特定多数の人が集まる場所で無料相談を行いました。
そこで感じたことをもとに、「税理士による無料相談の有効な活用方法」を考えてみました。
事例相談は基本有料で
わたしが一番最初に対応された方の相談は、相続でした。
事前に無料相談を知っていたのでしょう、財産一覧や遺言書の原本まで持ってきていました。
一連の状況を説明したあと、
「どのように財産を分けるのが一番節税になるでしょうか?」
ということでしたがきちんとした試算は限られた時間と情報の中では正直難しいので
計算の概要は伝えましたが「詳細は有料相談でお願いします」と伝えました。(わたしは専門でないので営業はしてません・・)
無料相談と有料相談の境目は相談する側にとってはあまりピンと来ないのかもしれません。
ただ特に一生に何度もあるわけではない相続税の支払いに関しては、きちんと有料相談で時間を取って行うのが良いです。間違えがあっても無料相談では責任も取ってくれません。
無料相談の提供側もこういったことはきちんと発信すべきかな、と感じた一件でした。
概要をつかむのは有効
税理士は税法だけでなく周辺の法律も理解しているので、税制の概要や周辺の法律の取扱を知りたい場合には有効です。
例えば、今年生命保険の返戻金があったのですが課税されるでしょうか?といった相談をされてきた方がいました。
一時所得に該当して課税されますね、という話をした後に今度は「実は会社が倒産して・・失業保険はすぐ出るのでしょうか」という相談もしてきたので
雇用保険に入っていて会社都合の解雇であれば、基本的に待機期間もなくすぐもらえる、ということを伝えました。
雇用保険に関しては社労士さんが専門の管轄かとは思いますが、税理士である自分もそういった周辺知識はあるのでお伝えすることはできます。
「こんなとき、どうするの?」などの漠然とした疑問がある場合にも無料相談は有効です。
断片的な情報の真偽を確認するのも
様々な断片的な情報で混乱されている方も多くいました。
今はネットで税金に関する情報が溢れているからでしょう。
例えば、ふるさと納税に関しては体系的に理解している方は少ないと感じました。
税金が「必ず戻ってくる」と思っている方がいたり、所得税と住民税がごっちゃになっている方がいたり。
他にも、所得税の103万円の壁と社会保険料の130万円(106万円)の壁とがごっちゃになっている方もいました。
ネットの情報は誰が書いているかもわからないですし、断片的なものも多いです。
そういったバラバラの情報をまとめて体系的な説明が聞けるのも、無料相談の良いところです。
まとめ
無料相談を行ってみて、もし私が相談者だったらこういう使い方をするかな、と思ったことを書いてみました。
無料相談の良い点・悪い点それぞれあるのでそこを理解した上で有効に活用していただければと思っています。
ところで、不特定多数の人が集まる場所、ということでやはり変わった方も来ました・・
- いつ結婚して、いつ家を買ったらいいかなど、人生相談をしてきた方がいた
- 自称ボクサーが素振りをしながら「俺は税務署には一銭も払わないぞ!」と税務署批判をしてきた
- 税金ではなく「そごう(デパート)はどこ?」「YCATはどこ?」の質問をしてくる方が圧倒的に多かった
など・・色んな意味で新鮮な経験をしました。
編集後記
土曜日は、夫の誕生日だったので地元の中華へ。
プレゼントが年々難しくなってきており、最近はお店の方のお勧めに頼ってしまっています・・