2018年5月に個人事業とは別に、法人を立ち上げました。

現在税理士以外の業務（執筆、セミナー、コンサルティング、ネット物販、レンタルスペース運営）は

法人の売上としています。

法人を立ち上げる理由として一番にみなさんが掲げるのが「節税」ですが、

私の場合は節税が必要なほどの所得ではありません。

それでも、法人を設立してよかったと思っています。

その理由を書いてみます。

社会保険に入れた

個人事業主が入る国民健康保険・国民年金は会社員が加入する社会保険に比べるとコントロールがしにくいです。

参考記事：

税金と同様重い国民健康保険料、その計算方法は

特に、すべての所得を合算した金額に保険料がかかってしまうので

事業所得以外に所得（例えば、仮想通貨や投資信託の利益など）があると負担が重くなってしまうことが予想されました。

それを見越して現在は法人のほうで払えるだけの報酬だけ支払い、その額に応じた社会保険料を納めています。

社会保険であれば報酬の金額だけで額が決まるので毎年の変動をコントロールできるのがメリットです。

法人ならではの業務の経験ができた

税理士の顧問先は中小企業のオーナーがほとんどです。

一方税理士側は基本的に個人事業ですので（税理士法人を立ち上げるには少なくとも

2人以上の税理士が必要）、中小企業のオーナーさんが経験する業務をもっと理解したいと思っていました。

例えば、法人設立の手続き。

いくら知識として知っているとはいえ、実際に経験していないので

教科書どおりの説明しかできませんでした。

自分でひととおり経験してみて、

• 法務局に提出する書類一式はフォーマットを使えばできるんだな
• 銀行口座開設って意外と手間なんだな

などがわかりました。

その他、社会保険の手続もひととおりやってみて

「今のところ、電子でやっても手間なんだな・・」

ということもわかりました。

参考記事：

法人の社会保険の算定基礎届を、e-Govで電子申請する方法

今後、銀行融資なども経験してみたいと思っています。（法人でなくてもできますが）

税理士以外の業務をしやすくなった

一番のメリットは、税理士でなくてもできる業務がしやすくなったことです。

私の場合、

個人＝税理士独占業務（税務顧問、税務相談、税務代理等）

法人＝税理士でなくてもできる業務

と明確に分けています。

現在法人では、執筆、セミナー、コンサルティング、物販、レンタルスペース等、税理士以外の売上をすべて入れています。

このようにしてから、利益管理がとてもしやすくなりました。

個人の利益を見れば本業でどの程度儲かっているのかがわかりますし、

法人の利益を見れば本業を土台として、新たに行った挑戦がどの程度うまくいっているのかがわかります。

税理士の場合（1人で行う場合には）独占業務を個人事業で行わなければならない制限があるため

このような分け方となるのですが、

税理士以外の方でも

個人で行うことと法人で行うことを分けてみるのも面白いかもしれません。

 

源泉徴収が差し引かれないのが嬉しい

あとは些細なことですが・・

源泉徴収がされないでそのまま振り込まれるのが嬉しいです。

どうせあとから法人税を払うのだから額に影響はないのですが、

処理がシンプルになるのが思った以上のメリットでした。（一発で仕訳できる！）

 

まとめ

法人を設立して1年ちょっとですが、よかったことを書いてみました。

正直、法人設立＝節税！という見解が出回っていることについては疑問を感じます。

「節税のために法人設立したほうが良いですか？」という質問も多いです。

節税のために設立したとしても、予想していた利益がでなければ意味がありません。

微妙な所得ラインで設立した場合、手間だけ増えて・・といった本末転倒も起こる可能性があります。

あくまで自分が今後どのような方針で事業をしていくか、

そのために法人設立が必要なのか、

といった本質から考えるほうが良いでしょう。

 

編集後記

昨日は、スポットの個人のお客様の更正の請求書を作成。

確定申告書作成コーナーでも作成できるのですが入力項目が多く、

結局e-Taxソフトで作成しました。

 

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