顧問◯◯件を勧められ

ここ最近、会計ソフト会社の売り文句として

「会計ソフトで業務効率化して、１人で顧問件数◯◯件目指しましょう！」

を見かけることがあります。

私からしてみたら、とんでもない顧問件数を掲げています・・（３桁とか）

しかもターゲットは数字管理できないお客様で、記帳代行（会計ソフトへの入力を税理士など外部が行う）が前提となっています。

確かに記帳代行によって救われるお客様もいるかもしれません。

ただ、基本的には数字を最初から丸投げしてしまう方がその後順調に経営できるのか疑問です。

顧問（記帳代行）◯◯件というのは一時的には価値ある仕事なのかもしれませんが、

長期的に見ると価値は相対的に低い仕事ではないかと思っています。

日々の経理、数字管理は自分のために行うもの

なぜ丸投げとか記帳代行とかの需要がいまだに高いのかというと、

経理、数字管理は税務署や銀行のためにやるもの、面倒なものと思われているからではないでしょうか。

日々の経理、数字管理は自分のために行うものでもあります。

現時点で自分がどれだけ儲かっているのか、蓄えはどのくらいあるのか、資金はもつのか、

ということを人任せにして経営するなど本来怖いことではないでしょうか。

「経理しなくて済む」人100人より、数字管理の大切さを知る人1人増やすほうが価値がある

今春以降に出版する予定の書籍には、「なぜ会計を学ぶ必要があるのか？」という根本的な問いを書いています。

確かに株主、税務署、銀行に提出するためなど形式的な部分もありますが

一番の目的は経営者の方が事業の意思決定をするためです。

「外部に任せていたとしてもきちんとした数字を出してくれれば良い」

と思う方もいるかもしれません。

ただその数字は自分の肌感覚で理解している数字ではありません。

以前

「数字上儲かっているはずなのに肌感覚ではそんな感じがしない・・」

とおっしゃっていた経営者の方がいました。

その方は自らが検証すべく、自分で経理してみたところなぜ自分の肌感覚と数字がズレていたのかを理解できたようです。

その方はこれからも自分の数字をもとに、意思決定を行うことができるでしょう。

そのような人を1人でも多くつくることのほうが価値があると思っています。

まとめ

とかく質より量が重視される業界ですので、違和感を持つことが多いです。

今後副業解禁になり、サラリーマンの方が同時に経営者になる、ということも起きてくるでしょう。

そういう方たちの記帳代行を一斉に請け負うのか、1人でも数字を管理できる人を増やすのか。

私だったら後者のほうが価値があると思うので後者の仕事をしていきます。

編集後記

昨日は、都税事務所や市役所、eLTAXのヘルプデスクとのやり取りでほとんど終わってしまいました。

国税は割と電子化が進んでいますが地方税のほうは、電子申告・電子納税対応状況が各地方公共団体で異なったり、eLTAXをそもそも知らない役所の方がいたりと縦割り組織に苦戦。。

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