デジタル社会の税務とは。『デジタル資産と電子取引の税務』2021年6月30日発売します。予約キャンペーンのご案内

デジタル社会の税務とは。『デジタル資産と電子取引の税務』2021年6月30日発売します。予約キャンペーンのご案内
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日本でiPhoneが初めて販売されたのは2008年です。

あれからせいぜい10年ちょっとですが、急速にデジタル化が進みました。

2020年から始まった新型コロナの流行も、デジタル化を後押ししました。

そんな急速にデジタル化された世の中において

今までにない検討すべき税金の課題が発生しています。

キーワードは、「デジタル資産」「電子取引」です。

今回、これらの税務をテーマとした本

『デジタル資産と電子取引の税務』を、日本法令様より2021年6月30日に出版します。

概要と、予約キャンペーン(無料セミナー)の案内をさせていただきます。

 

デジタル資産

ここ数年、相続の場面で「デジタル遺産」という言葉がネットや雑誌、本で見かけるようになりました。

デジタル遺産とは、その名のとおり故人が残したデジタル化された財産のことです。

本書では、もう少し幅を広げ、

残された財産だけでなく普段やり取りされるデジタル化された財産(デジタル資産)の税務を検討しています。

例えば、

インターネットバンキングの口座、インターネット証券口座、電子マネー・QRコード決済残高

など金融資産に限らず

暗号資産、電子書籍などのデジタルコンテンツ、ブログ・アフィリエイトサイト、動画チャンネルなど

お金を生み出すデジタル資産全般を取り上げています。

急遽、話題となったNFT(Non-Fungible Token)も取り上げました。

これらが譲渡・贈与・相続された場合の税務はどうなるのか、

実際にあった相談事例も踏まえて検討しました。

 

電子取引

もうひとつのキーワードである「電子取引」については、

インターネットをメインにした事業の税務を幅広く取り上げています。

例えばネット広告(Youtuber含む)、ネット物販、デジタルコンテンツ販売、電子書籍販売、シェアエコ(物のシェア、場所のシェア、スキルのシェア等)、暗号資産投資です。

これらの事業の共通点として、

  • 収益がアカウントに紐づく
  • どこで事業が行われたかが曖昧
  • 軽々と国境を超える
  • 紙の書類が存在しない

があります。

以上を踏まえ、

実際にこれらの業務を行う人の税務を請け負った場合に気をつける点、

消費税の可否判定、非居住者の税務、BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトにおける日本の対応、電子帳簿保存法、電子インボイス対応

等幅広く取り上げました。

 

本書の特徴

ターゲット

本書は、デジタル資産・電子取引の理解を強くしたい税理士の方向けの本です。

ただし、なるべく平易な言葉や図解を交えて書いていますので

ネットビジネスや電子取引に関わっているフリーランス、経営者の方も参考になると思います。

課題提起の本

類書がないため、手探りで書いた部分があります。

はっきりした正解がない事例ばかりですので、

「今の時点ではこうなる可能性がある」という記載が多いです。

したがって、

決まった「正解」を書いた本ではなく、

「課題提起」

が多い本となります。

自分の言葉で・平易に

税理士の方向けの本なので、専門用語あり、条文の引用ありではありますが

なるべく自分の言葉で・平易に書くことを心がけました。

図解も多めに取り入れています。

実際に受けた相談事例を取り入れる

特に意識したのが、

「事例」です。

国税庁の説明や条文を引用して「このような取り扱いになっている」

にとどまらず、

実際に相談のあった事例や、

今後あるだろう事例を挙げて

税務の課題を検討しました。

ネットビジネス、暗号資産、非居住者に関する相談を

何度も受けてきた自分だからこそ書ける内容に絞りました。

内容

本書の主な内容は以下のとおりです。(多少変わる可能性はあります)

第1章 はじめに
第2章 デジタル資産・電子取引とは
第1節 デジタル資産とは
① 保存先別分類
② 形態別分類
③【コラム】増え続けるデジタル資産〜代替不可能なデジタル資産NFT
第2節 電子取引とは
① 電子取引の意義
② 電子取引の種類
第3章 デジタル資産・電子取引の税務
第1節 デジタル資産・電子取引の所得税・法人税
① ネットビジネスとは
② ネットビジネスの所得税の所得区分
③ インターネット広告
④ ネット物販
⑤ デジタルコンテンツの販売
⑥ シェアリングエコノミー
⑦ 投資ビジネス
⑧ 【コラム】税理士もネットビジネス体験
第2節 デジタル資産・電子取引に係る消費税
① デジタル資産・電子取引の消費税の税区分判定
② 仕入税額控除の要件とインボイス制度
③ 電子インボイス制度
第3節 デジタル資産の譲渡の税務
① 「資産」とは
② デジタル資産の譲渡に係る税金
③ 個人がデジタル資産を譲渡した場合
④ 法人がデジタル資産を譲渡した場合
⑤ デジタル資産の時価の評価
第4節 デジタル資産に係る相続税・贈与税
① 相続税の概要
② 贈与税の概要
③ デジタル資産は相続税・贈与税対象の財産になるか
④ デジタル資産の財産評価
⑤ 【コラム】生前に整理しておきたいデジタル遺産
第5節 国境を超える電子取引の国際課税
① 非居住者・外国法人の課税の概要
② PEなければ課税なしの国際ルール
③ 国外転出時課税
④ ネットビジネスにおける国境を超える税制の検討と課題
⑤ 最近のOECDによる議論・日本の税制改正
⑥ 国境を超える電子取引の具体例
⑦ 【コラム】デジタル社会におけるグローバルな働き方に対する税金の課題
第4章 電子取引に係るペーパーレス化 電子帳簿保存法
第1節 電子帳簿保存法の概要
① 電子帳簿保存法とは
② 電子帳簿保存法の構成
③ 近年の電子帳簿保存法(電子取引の取引情報の保存)の改正内容
第2節 電子取引のペーパーレス化の要件
① 取引情報とは
② 電子取引とは
③ 保存要件
第3節 実務上の留意点・政府の動き
① 紙取引から電子取引に移行する
② クラウドで電子取引の取引情報を取り込む場合の電子保存の注意点
③ 最近の行政の電子化
④ 【コラム】 税理士のペーパーレス化
第5章 相談事例
① 他人のアカウントで得たアフィリエイト収入の取扱い
② 海外でアフィリエイト収入を得た場合の取扱い 93
③ 海外で日本のクラウドソーシングサイトを利用して収入を得た場合
④ 海外のFX取引所で発生した損失の損益通算の可否について
⑤ 非居住者が日本のFX取引所を通じて得た利益について
⑥ 個人が持っているYoutubeチャンネルを法人に譲渡した場合
⑦ 暗号資産を現物出資して法人を設立した場合の取り扱い
⑧ アフィリエイトサイトを海外の非居住者に対して売却した場合
⑨ 海外に居住している者が日本の居住者向けにオンラインコンサルティングを行った場合の消費税の取扱い
⑩ 海外のゲーム開発業者が、プラットフォームを通じて日本のユーザーにゲームアプリを販売した場合の消費税
⑪ 個人がAmazonのKindleで出版を行った場合のロイヤリティ収入の取扱いについて
⑫ 登録国外事業者でない事業者に対して支払う電気通信役務提供サービス
⑬ 暗号資産の贈与
⑭ パスワードがわからない暗号資産の相続
⑮ 暗号資産のレンディングで稼いだ利息
⑯ 暗号資産のステーキングで稼いだ利益
⑰ 海外のクラウドソーシングを通じて外貨で得た収入の為替レート
⑱ 非居住者が日本の顧客向けに行うオンラインサロンサービス
⑲ 自分で作成したNFT(Non-Fundible Toaken)を売却したとき
⑳ ブログ・アフィリエイトサイトの相続
㉑ クラウド経費精算ソフトを使っている場合の領収書の保存
㉒ 電子取引で売上をあげている場合のデータ保存

予約キャンペーン

本日から2021年6月30日までにAmazon・楽天で予約購入された方に、

出版記念セミナーをご案内させていただきます。参加は無料です。

Amazon :https://www.amazon.co.jp/dp/4539728296/

楽天:https://books.rakuten.co.jp/rb/16721408/

セミナーの方法

オンライン(ZOOM)で行います。

事前に、アドレスをお送りいたします。

セミナーの日時

2021/7/11(日)10時〜11時

※参加は自由です。後日、お申込された方全員にセミナーの動画をお送りいたします。

セミナーの内容

  • 書籍の概要
  • 執筆のきっかけ
  • 執筆よもやま話
  • デジタル社会における税理士のあり方
  • 相談事例のピックアップ・裏話
  • 質疑応答

お申込

以下のフォームより、お願いいたします。

 


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