副(複)業解禁時代は、税金リテラシーを上げるチャンス

副(複)業解禁時代は、税金リテラシーを上げるチャンス
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副(複)業時代への流れを感じる

副(複)業時代への流れは、税理士をやっている自分も感じることがあります。

今まで、様々な方がご相談に来てくださいました。

会社員+フリーランス

正社員として会社員に勤めながら、フリーランスとしてライターをしている方でした。

正社員といってもかなり自由な社風で、週に数日出勤OKの会社ということでした。

そしてライターとしての収入も正社員並にあり、社会的地位もある方でした。

もはや「副」業とはいえず、正にどちらも本業、複数事業をこなしているといった印象でした。

 

公務員+副業

つい最近国家公務員の副業を認めるニュースが流れました。公務員にもいよいよ副業の波が広がりそうです。

私のところへ相談しにきてくれた公務員の方は、

奥様の名義で副業をされていました。

副業をする理由としては、これから子供も生まれるので公務員だけの収入だと

不安、先々のことを考えてということでした。

聞くところによると、周りにも同じような方がいらっしゃるということでした。

 

社長+会社員

起業して社長をしながら、敢えて会社員として雇用されている方もいます。

敢えて会社員として雇われるメリットとしては、(特に)大企業のブランドを利用しつつ、

その体験を自分の会社でも活かせる、ということでした。

脱サラしたらもう会社には戻らない!といった昔ながらのイメージはなく、

起業家と会社員を行ったり来たりする新しい働き方をされていました。

 

副(複)業時代に乗れば税金リテラシーが上がる

一つの会社に勤める会社員であれば、税金計算はすべて会社がやってくれるので

税金リテラシーを上げる必要性を感じないでしょう。

しかし、今後副(複)業が当たり前の時代になれば、税金リテラシーは嫌でもみにつけなければいけなくなります。

例えば二箇所勤務ひとつとっても、

  • 源泉所得税はどう計算される?
  • 確定申告は必要なの?
  • 年末調整はどちらで行うの?

など様々な論点が発生します。

「税金なんて全然習ってこなかったし、勉強しなきゃいけないの?」

とネガティブに捉えてしまうかもしれませんが、私はこの流れは

今まで会社員にとってブラックボックスだった税金計算がクリアになる、といった点で

大きなチャンスだと思っています。

自分の税金は自分で計算してこそ痛みや貢献を感じるものですし、その使いみちにも

興味を持てるものだと思っています。

そんな副(複)業時代に税理士としてできることは、

いかに分かりやすく税金の仕組みを説明できるか

にかかっていると考えています。

これからも多様な働き方をする人たちを支援していきます。

まとめ

副(複)業時代は、今までブラックボックスだった税金計算を自分のコントロール下に

おけるといった意味で大きなチャンスです。

自分で税金含めたお金のコントロールをできる人が増える世の中を私は希望しています。

編集後記

昨日は、税務相談(租税条約関係)の対応をメインに。

 

Today’s New

「ローマの休日」を久しぶりに見る

イタリア語と英語が混ざっていて白黒なのにオシャレだな〜と。


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